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エセ人権派の悪あがき
2012-08-29 Wed 20:41
■民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関
「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を
了承した。


と、いうことでエセ人権派の最後の悪あがきですが、
躊躇無く叩き潰したいところです。


差別だなんだと大騒ぎするおまえらが「差別を定着させてる」わけで、
現行の法体系で解決できない案件が、具体的になんなのか示せない上に、
そもそもの「人権侵害とはなんなのか」の定義すらできていない、
クソいいかげんな内容のクセに、監視組織に実行力満載させるという
「なんなのこの言論抑圧団体は」という感じです。


全文http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html
●人権侵害救済法って何?
現在民主党の「人権侵害救済法PT(プロジェクトチーム)」が今国会での成立を目指して
進めている法案です。元は「人権擁護法」と言いました。

●何のために作るの?
国民による人権侵害や差別を監視するために「3条委員会」(人権委員会)という組織を作り、
国民の言動を取り締まるのがその目的です。

●3条委員会て何?
3条委員会とは、政府からの独立性を保つ機関として、国家行政組織法3条
(内閣府設置法49条)に規定される委員会のことです。
民主党案も旧政府案(自民、公明)も、人権委員会をいわゆる3条委員会として立案し、
委員の任命は国会同意人事としています。

●どうして3条委員会にこだわるの?
PTでは「どんな妥協をしてでも、3条委員会を作ってしまう」という事を確認しています。
3条委員会を設置することがPTの目的です。
3条委員会は、政府(法務省)の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。
つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や
制裁権を持つ組織ができあがることになります。
制裁権限などは、導入後の運用状況により、必要性を見極める〜中間報告としていますが、
制裁権の放棄はしていません。

●とても危険な問題点
�人権侵害の定義がありません
�三権分立に反します
�一握りの人々の意思で国民が監視されます
�近代法の基本的理念に反します
�日本人が我が国で外国人に裁かれます
�マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別です。


三権分立プラス1を作るかどうかの「重大な案件」をカスが一時のノリで決めんな。
つうか、これまで国会でさんざん否決されてきてるだろうが。
コソコソとセコい真似するんじゃないよ。
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